労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条
第5項に基づく情報の提供について

弊社の労働者派遣事業に係る実績は次の通りです。

    ①派遣労働者の数(2021年6月1日付)
  • 29人
    ②労働者派遣の役務の提供を受けた者の数(2020年度派遣先事業所数)
  • 22事業所
    ③マージン率(労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合)
  • 30.1%
  • ※上記数値には、弊社の営業利益の他、健康保険・厚生年金等の社会保険料や雇用保険・労災保険等の労働保険料の事業主負担分、営業担当者等の人件費、有給休暇を行使した際の引当分、教育訓練費用、貸与する制服(作業服)の購入費用、募集広告費用等が含まれます。
    なお、派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣社員に対して賃金を支払う義務を負っています。
    ④教育訓練に関する事項
    教育訓練
    の種類
    対象者方法労働者の
    費用負担
    賃金支給
    の有無
    派遣前教育
    情報セキュリティ教育
    ビジネスマナー教育
    Word基礎
    Word応用
    Excel基礎
    Excel応用
    新規派遣
    労働者
    及び
    就労中
    派遣労働者
    Off
    -JT
    ⑤2020年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額(1日8時間換算)
  • 18,613円
    ⑥2020年度 派遣労働者の賃金の額の平均額(1日8時間換算)
  • 13,014円
    ⑦その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
  • 福利厚生に関する事項:制服(作業服)貸与、交通費支給(※社内規程による)、退職金、慶弔見舞金、永年勤続表彰、車両無事故表彰、特別表彰(※支給要件該当者のみ)、健康診断(雇入れ、定期、特定)
  • 休暇取得に関する事項:産前産後休業、育児介護休業、介護看護休暇
    ⑧労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定
  • 労使協定を締結しているか否かの別:労使協定を締結している
  • 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:すべての派遣労働者
  • 労使協定の有効期間の終期:2022年3月31日